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「壊滅的な打撃になる」－。民主党政権が掲げる高速道路の原則無料化に対し、
フェリー業界が怒りの声を上げている。それでなくとも今春から地方圏でマイカーが
土日・祝日に「千円乗り放題」になったことで需要が急減。多額の税金投入で平日も、
トラックも無料となればフェリーに対抗の術はない。「企業努力とは関係なく、
税金に駆逐された最初の産業になってしまう」とフェリー業界は危機感を募らせている。
焼け石に水
１０月２９日、関西と名古屋を発着するフェリー８社の社長らが大阪市内で記者会見を開き、
怒りをあらわにした。高速道路の「千円乗り放題」でフェリー業界が今年度に２１０億円の
減収要因になり、無料化が実現した場合には年間４２０億～４６０億円の減収になることが
明らかになったためだ。
これに対し、国は今年度の補正予算で地方自治体に１兆円の地域活性化・経済危機対策の
臨時交付金を支給。各自治体は運賃割引補助や港湾施設使用料の減免などフェリーに
１０数億円規模を支援している。
だが、これは減収予測と比べると、とても釣り合わない規模だ。名門大洋フェリー（大阪市）の
阿部哲夫社長は「自治体の補助はありがたいが、大阪市の場合は２億２千万円強で、
就航各社で割って数千万円。当社の減収１０億円を補うレベルではない」と表情を曇らせる。
関西汽船の黒石眞社長は「日本航空にいくら公的資金が投入されるか知らないが、
日本の交通体系を支えるフェリーが荒波を乗り越えるのに、その１０分の１くらいは
支援があってもおかしくない」と力説する
*+*+ Business i 2009/11/08[21:18:39] +*+*
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