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拉致被害者支援で、本来北朝鮮が支払うべき「損害賠償金」を国がいったん肩代わりし、
一時金として支払う案が政府内で浮上していることが７日、分かった。現在の「自立促進」
目的の給付金支給よりも被害者にとって望ましいとの考えで、北朝鮮が支払いに応じる
見通しがないとの判断も背景にある。
しかし金額などで調整が必要なほか、賠償請求の構えをみせることが北朝鮮を刺激し
拉致問題の全面解決への支障になるとの反対論も根強い。このため鳩山由紀夫首相を本部長
とする拉致問題対策本部で慎重に検討を進める。
現在は拉致被害者支援法に基づき、帰国した被害者５人と家族に給付金を毎月支給して
いるが、来年３月に５年の期限が切れる。
政府は、賠償金を肩代わりする方針を決めれば、賠償金の支払規定を盛り込んだ支援法改正案
を来年の通常国会に提出する。賠償金を受ける被害者への月々の給付金支給はなくなる。
賠償金肩代わりを見送る場合は、法改正で給付金支給を延長する構えだ。
被害者家族が住む新潟県柏崎市と佐渡市、福井県小浜市の３市長らは給付金支給延長のための
同法改正と、その際に北朝鮮への賠償請求を明記するよう政府に要請している。
▽産経ニュース
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