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政府の行政刷新会議で「事業仕分け」を担当する三つのワーキンググループは五日、約二百四十件に
上る対象候補の選定を終えた。「仕分け人」の民主党議員七人は、事業の存続を望む官僚側の抵抗も
受けながら、延べ約八十時間、各省からの聞き取り調査に没頭した。いかに見直し可能な事業を選ぶかが
事業仕分けの成否を分けるからだ。
「オレたちは自民党の族議員じゃない。誰に向かって説明しているんだと言いたいよ」
調査初日の二日、内閣府での聞き取りを途中で抜け出した議員は、官僚側への不満を記者団にぶちまけた。
説明に訪れた各省の担当者は、候補事業の意義や効果を長々と説明するばかりで、予算がどの部分に
どれだけ使われているか、具体的に明かそうとしない例が相次いだからだ。
公共事業を担当したグループでは、官僚側に「どうしてもこの資料は見てほしい」と懇願されて目を通すと、
仕分け議員二人の地元の写真がさりげなく添付されていた。議員側は、事業を廃止すれば地元に影響が
出るという「脅し」と受け取った。官僚側を問いただすと「偶然です」と言い張ったという。
民主党が今年春、本年度予算の事業八十七件を対象に仕分けを試しにやってみたところ、存続は一件で、
残りは廃止または縮小、地方移譲になった。仕分け対象になれば、無傷でいるのは絶望的。それだけに
官僚側も事業を守ろうと必死なのだ。
仕分け人の尾立源幸参院議員らは五日、厚生労働省所管の特別会計から運営費が支出されている
独立行政法人「雇用・能力開発機構」の関連施設（神奈川県相模原市）を視察。「大前提として改善は
必ずしなければならない」と記者団に強調した。十一日に始まる事業仕分けを前に「結論」に言及した格好だ。
唯一、対象候補選びに協力的だったのが、財政健全化を重視する財務省だ。十月中旬には、
総額五・三兆円に及ぶ対象候補リストを刷新会議側に報告。事業ごとに削減の難易度を三段階で
評価する念の入れようだった。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
2に続く
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