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民主党の山岡賢次国対委員長は６日、自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、永住外国人への
地方参政権付与法案を議員立法として今国会に提出したいとの考えを伝えた。山岡氏は会談後、
国会内で記者団に「場合によっては党議拘束なしで（採決を）行いたい。私案として提案し、
持ち帰ってもらった」と述べた。
法案は日本の永住権を持つ外国人（約８６万人）のうち成年者に地方自治体の首長と
地方議会議員の選挙権を与える内容。民主党内に慎重論もあるが、自民、公明両党などに
賛同者がおり、各党が党議拘束を外せば、成立する可能性もある。
また、山岡氏は、記者団に今月３０日が会期末となる今国会について
「今の状況では延長せざるを得ない」と述べ、会期延長は不可避との考えを示した。
政府は今国会に日本郵政株式凍結法案や中小企業金融円滑化法案など１２本を提出したが、
オバマ米大統領の来日など外交日程が立て込んでおり、
すべての法案を３０日までに成立させるのは困難な情勢。
鳩山由紀夫首相はＢ型、Ｃ型肝炎ウイルス感染者を支援する「肝炎対策基本法案」と、
被爆者救済の範囲を拡大する原爆症認定に関する法案についても６日、参院予算委員会で
「どういう形であれ法案を出して成立させたい。約束する」と明言しており、
少なくとも１２月上旬までの延長は避けられないと判断したとみられる。
１１日の政府・民主党首脳会議で対応を協議する方針。自民党は会期延長に反対しない公算が大きい。
11月6日22時25分配信 産経新聞
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