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郵便局を含めたデータだが・・・
2006-公務員人件費関係Ⅰ
●公務員人件費に掛かる比較データ
【国家公務員:種別】 ―人員― ―経費―(単純平均)―
①行政機関 33.2万人 3.3兆円(@993万円)
②自衛官 25.2万人 1.8兆円(@714万円)
③国会・裁判所 3.1万人 0.3兆円(@967万円)
④特定独立行政法人 6.9万人 0.7兆円(@1,014万円)
⑤日本郵政公社 26.2万人 2.4兆円(@916万円)
計 94.6万人 8.6兆円(@909万円)
【地方公務員:種別】 ―人員― ―経費―(単純平均)―
①一般行政 66.5万人 5.9兆円(@887万円)
②公営企業 38.6万人 3.5兆円(@906万円)
③教育 114.0万人 11.3兆円(@991万円)
④警察 27.4万人 2.7兆円(@985万円)
⑤消防 15.6万人 1.5兆円(@961万円)
⑥福祉関係 42.1万人 3.6兆円(@855万円)
計 304.2万人 28.5兆円(@936万円)