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８月３０日投開票の衆院選北海道５区で当選した民主党の小林千代美氏（４０）派の選挙違反事件で、
札幌地検は、選対委員長代行を務めた連合北海道札幌地区連合の元会長、山本広和容疑者（６０）を６
日に公職選挙法違反（買収の約束）の罪で起訴する方針を固めた。
同地検はその後、連座制の適用を視野に、公判を迅速に進める「百日裁判」を札幌地裁に申し立てると
みられる。捜査関係者への取材でわかった。
検察当局は、山本容疑者を連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者等」にあたると判断したとみられ、
禁固以上の刑が確定すれば、札幌高検が小林氏の当選を無効にする行政訴訟を札幌高裁に起こす見通しだ。
捜査関係者によると、山本容疑者は調べに対し、容疑を認めているという。山本容疑者は５～８月、選挙区内の
有権者に小林氏への投票を呼びかける電話をする報酬として、札幌市内の主婦ら２０～６０代の男女３５人に
現金を渡す約束をした疑いがある。
報酬は時給数百円で、男女は選挙後に１人数千～二十数万円を受け取る予定だったが、実際には報酬は
支払われなかったという。
小林氏は今回の選挙で、自民党の町村信孝・元官房長官に約３万票差をつけて当選した。連座制が適用されれば、
小林氏の当選が無効となるだけでなく、同区から５年間、立候補できなくなる。
朝日新聞
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