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東京都の公立学校教職員のうち、精神系疾患で病気休暇を取得したり休職している教職員に
支給されている給与が年間で総額約６０億円に上ることが５日、都教育委員会の調査で分かった。
精神系疾患による休職者は全体の約７割に上り、全国平均を上回るペースで急増している。
休職者の約７０％が病欠を取得するまで受診していない実態も判明。事態を重視した都教委は
今後、全国の教委で初めて、メンタルヘルスチェックを健康診断に組み込むなど、早期発見・
治療が可能なシステム構築に乗り出す。
都教委によると、平成２０年度の教職員の休職者は７８８人。うち、精神系疾患で休職した人は
６８・５％にあたる５４０人に上った。１５年度は６０％の２５９人で、人数も割合も急増している。
休職者率も全国平均の０・５５％（１９年度）を上回る０・９４％（２０年度）。東京都は小中高に
特別支援を含めた全校種で全国平均を大きく上回っている。
文部科学省が４日に公表した調査結果では、教員採用試験に合格しながら、１年間の試用期間後に
正式採用とならなかった教員は平成２０年度は３１５人。うち約３割の８８人が精神疾患による
依頼退職だったことが判明している。
こうした実情を踏まえ、都教委では精神系疾患の休職者の置かれた環境を独自に分析。１９年度は
特別支援学校における発生率が１・０１％と最も高く、男女比では高校の女性教員、小学校の男性
教員の休職率が高いことが分かった。年齢別では高校の２０代（１・４３％）、特別支援学校の
４０代（１・１７％）の休職率が際立った。
休職者の在籍年数では、小中学校で採用３年目までの、特に小学校教員の休職率が高く、
在職２１年目以降のベテラン教員の休職率も極めて高い傾向にあった。
(>>2以降に続く)
▽産経ニュース
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