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虚偽記載問題 鳩山首相、逃げの一手
野党激突の第２ラウンドとなった４日の衆院予算委員会。鳩山由紀夫首相は自身の資金管理団体
「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題について、個人資産の流用を認めた。
だが、肝心の具体的な事実関係については東京地検特捜部が捜査中であることを理由に説明を避け続け、
真相解明にはほど遠いやりとりとなった。（坂井広志）
自民党は、弁護士資格を持つ柴山昌彦氏を質問者に起用した。持ち時間４０分のすべてを首相の
虚偽記載問題の追及に充てた。
真相解明に加え、首相のイメージダウンを狙い、「自分の資金も管理できない金持ちのボンボンが
政治をしていることを印象づける」（閣僚経験者）作戦だった。
柴山氏は、首相が野党議員だった平成１５年７月、自身のメールマガジンで「秘書が犯した罪は政治家が
罰を受けるべきだ」と語っていると指摘。その上で「政治団体の代表者が会計責任者の監督について
相当の注意を怠った場合は、５０万円の罰金になる。議員生命にかかわる」と迫り、
首相から「その時に判断したい」との答弁を引き出した。
首相側の調査では、平成１７～２０年の４年間で、総額約２１７７万円の偽装献金のほか、首相が
支部長を務める「民主党北海道第９区総支部」に１５～１９年まで毎年１２月２５日に地元道市町議
（元職含む）４２人が一斉に総額約１６５０万円の個人献金をした「クリスマス献金」も発覚している。
最近では２０年に株を売却して得た約７０００万円の所得を税務申告していなかったことも判明した。
だが、低姿勢に徹した首相が陳謝を繰り返し、自民党サイドも新たな疑惑を突きつけることができず、
事実関係に関する追及は空振り気味。閣僚の一人は「自民党は攻め方が下手だねぇ」とこきおろした。
首相が「捜査に委ねて全容が解明されることを祈念している」と述べたことについて、
自民党の石破茂政調会長が
「祈念はあなたの仕事ではない。明らかにするのが仕事だ」
とピシャリとやると、高い内閣支持率を保つ首相が珍しく苦渋の表情を浮かべた。
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