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戦闘ヘリコプターの調達方針変更をめぐり、富士重工業から未回収のライセンス生産料など
５００億円弱の支払いを求められている防衛省が、支払い義務が無いとの趣旨の回答を
富士重にしていたことが３日、わかった。富士重は民事訴訟も含めて今後の対応を検討する
方針だ。
問題の戦闘ヘリは「ＡＨ６４Ｄ」（愛称アパッチ・ロングボウ）。防衛省が０１年に６２機導入を
決め、生産する富士重と関連部品メーカーが米ボーイング社にライセンス料など四百数十億円を
払った。富士重はこれを６２分割して１機ごとの代金に上乗せし国から回収する予定だったが、
防衛省は０７年度までの計１０機で発注を事実上打ち切った。
このため、富士重は９月、未回収のライセンス料と購入済みの３機分の部品代の支払いを
防衛省に文書で求めていた。関係者によると、防衛省は２日、富士重に文書で回答。「単年度
ごとに契約しており、６２機すべて購入する契約をしたわけではない」といった内容で支払い
義務を否定した。ただ、話し合いを続けたい意向も示したという。
また、０８年度に事実上、発注をやめた理由について、「（重要部品を生産する）米ボーイング社が
想定より早くモデルチェンジし、機体価格の高騰が予想されるため」などと説明したという。
asahi.com 2009年11月4日13時11分
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