09/11/04 23:01:28 YO1zazovP
★規制に守られた公立保育所の保育士（常勤）の平均年収は８００万円以上 ２
今も続く「配給制度」
もちろん、東京は全国でも突出して保育費用が高く、他の地方は東京よりも一―二割程度費用が低い。
また、保育料として児童の親が支払っている費用は、このうちのほんの一部である。認可保育所の
保育料は「応能負担」と言って、親の所得に応じて異なるが、その平均額は何と二万円強に過ぎない。
保育料で賄えない運営費の残りは、国や各自治体からの公費・補助金で賄われている。つまりは、
我々の税金だ。認可保育所、特に公立保育所は、ほとんど税金で運営されている事業である
といっても過言ではない。
現在、昨年秋からの景気急落に伴う雇用悪化により、待機児童数は過去最大の増加率となっており、
都市部を中心に待機児童問題が日々深刻の度を深めている。この背景には、夫の失業や収入低下に
伴って何とか家計を支えようと、乳幼児を抱える母親たちがパート・アルバイトに出ていることがある。
こうした母親の大半は、扶養控除の上限である年収百三万円の壁を超えないように就業調整するため、
月の収入は七万―八万円といったところである。七万―八万円の収入を得させるために、その
数倍もの行政負担がかかる認可保育所を、財政難に苦しむ各自治体が本気で作ろうとするだろうか？
不況に苦しむ母親たちがいくら悲痛な叫びをあげようとも、保育所増が遅々として進まず、一向に
待機児問題が解決されない背景には、高コスト構造を守る保育業界の「既得権益の闇」がある。
厚労省によれば、二〇〇九年四月の待機児童数は、全国で二万五千三百八十四人と昨年に比べて
五千八百三十四人も増加した。過去最大の増加率（二九・八％）である。しかし、たかが二万五千人、
ちょっと努力をすれば解決できそうな数に思われるが、実は容易なことではない。