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★「同盟関係は鳩山政権次第」 米国務省報道官、普天間飛行場の県外移設に警告
・ケリー米国務省報道官は３日の記者会見で、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場（沖縄県
宜野湾市）の移設問題に関し、県外移設も選択肢に含める考えを示したことについて、
「われわれとどのような関係を築きたいかは、結局のところ日本政府の決定にかかっている」と
述べ、鳩山政権が県外移設に固執した場合、日米同盟関係に悪影響を及ぼすと警告した。
米側にはオバマ大統領の今月１２日の初訪日を直前に控えても、普天間移設をめぐる日本側の
混乱が収まっていないことにいらだちも強まっている。ケリー報道官の発言は米政府内の
雰囲気を反映したといえる。
同報道官は米軍海兵隊の飛行場が沖縄県内にあることは「われわれの共通の利益である」と述べ、
日本防衛や東アジアの平和と安定に欠かせないと強調した。
そのうえで、普天間飛行場をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）に移設する現行計画について、
「完全な透明性をもって、日本政府と協力して策定された。日米間の安全保障にとって最善の道だ」と
述べ、計画を予定通り進めたいとの米政府の立場を説明した。
普天間飛行場の移設をめぐって、鳩山首相は２日夜、過去の日米合意を「重い事実」とする一方で、
「県外、国外で交渉してもらいたいとの（沖縄）県民の思いも念頭に置きながら交渉しなければ
いけない」と述べ、県外移設に意欲を示している。これに対し、岡田克也外相は「県外というのは
事実上選択肢として考えられない状況だ」と否定し、嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合案を
検討する考えを示している。
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