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大阪府の橋下徹知事が、２０３５年に大阪（伊丹）空港を廃止し、跡地を
「日本の新都心」とする構想を描いていることが分かった。
東京のバックアップ機能を持たせた都市計画を示し、廃港に反対する地元を説得する狙い。
「関空リニア」や「英語特区」など構想は壮大で、実現可能性は未知数だが、
関西３空港を巡る議論には波紋を呼びそうだ。
構想は、知事の考えをもとに府の担当部局が作成。知事は１１月半ばから
伊丹周辺の自治体首長らに会い、同意を得たうえで国に伊丹廃港を訴える考えだ。
構想では、伊丹空港の跡地に広域都市圏の政治・行政機能を集積させ、首都・東京が
災害に遭った場合などにバックアップ機能を持たせる。
このほか、跡地に「英語特区」など外国語教育を進める「国際居住ゾーン」、国際会議や
医療施設、物流施設を集めた「商業・流通ゾーン」、研究機関を集めた「研究開発ゾーン」の
ほか、広大なセントラルパークなども造る。
また、国が所有する空港の土地とその周辺の計約５００ヘクタールについて、
府は廃港後の地価上昇を見込み、資産価値を約１兆２千億円と試算。
跡地の売却益は関西空港と大阪市中心部を結ぶリニア建設にあて、関空の利用者数の
増加に結びつけることも狙う。
（以下省略）
ソース：asahi.com
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画像：跡地を「日本の新都心」とする構想が明らかになった伊丹空港
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