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(前略)
「日本経済が陥っている状況は、まさに低体温症だ」と話すのは、日本総合研究所の湯元健治理事だ。
経済で体温と形容される物価は、このところ下落を続けている。９月の全国消費者物価指数
（生鮮食品を除く）は前年同月比２・３％の下落で、７カ月連続の前年割れだ。
「先進国では２～３％成長するのが平熱だが、日本はせいぜい１～２％で、
悪ければマイナスになる。現状では恒常的な物価下落の状況にあるうえ、慢性的な
低成長と税収の縮小に見舞われている。いずれも低体温症によるものだ」(湯元氏）
政策を実行するための資金を確保しようとしても税収が不足している。それを
カバーするために国債を増発すれば、償還負担が重くなる。その結果、低成長に至る。
デフレという名の低体温症はこの悪循環を慢性化させる。
１０月３０日に日本銀行が公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」も、
日本の潜在成長率を「０％台半ば」とした。景気後退でモノが売れず、企業の
設備投資が伸び悩んだためで、４月時点の「１％前後」から下方修正した。
■脱出策は市場拡大
脱出策はあるのか。
湯元氏は「先行きの成長を期待させる政策があれば脱出可能だ」と話す。そのひとつが、
小泉内閣で着手した「官から民へ」「中央から地方へ」「貯蓄から投資へ」など
構造改革の徹底だ。「国のムダを省き効率的にすることから展望が開ける」と指摘する。
また国内の市場縮小の底流にある人口減少に対応するため、「外国人労働者の導入も
本気で検討する必要がある」という。
*+*+ Business i 2009/11/03[22:33:48] +*+*
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