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政府が取りまとめた新たなアフガニスタン支援策は総額40億ドル程度に上る見通しで、２００１年以降に
表明した総計約20億ドルを大幅に上回る。
鳩山政権はアフガン支援に積極的に取り組む姿勢をアピールしたい意向だ。しかし治安の悪化で
民生分野での大規模な人的協力には限界があり、アフガンに派兵中の欧米諸国から「小切手外交」との
批判が出る可能性も否めない。
新たな支援策は職業訓練やインフラ整備、教育、農業支援などで、首相は「日本の得意分野」と強調。
特にタリバン元兵士への有給の職業訓練は、日本が国連とともに主導してきたアフガン国軍の武装解除と
並び、ノウハウを生かせる協力だ。
一方で政府内には、湾岸戦争後の復興支援で約１３０億ドルを拠出しながら国際的な評価が得られなかった
トラウマ（心的外傷）が残る。ただ10月に来日したゲーツ米国防長官は自衛隊派遣を要求せず、アフガン国軍や
警察への資金援助を求めた。外務省幹部は「国際社会からも評価が得られるはず」と期待している。
とはいえ、アフガンの治安は悪化の一途をたどっている。国際協力機構（ＪＩＣＡ）の関係者は今年初めの
約70人から10月末までに半減。ＪＩＣＡは農業支援拡大のため要員を増やす予定だが、どの程度人員増を
図れるか見通しは立っていない。
中国新聞
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