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政府は３日、反政府武装勢力タリバン元兵士への有給の職業訓練実施など、民生分野を中心とした
新たなアフガニスタン復興支援策の骨格をまとめた。２０１０年から５年間の総額で４０億ドル程度となる
見通し。鳩山由紀夫首相はアフガン支援について「国際社会の最重要課題の一つ」と位置付けている。
１２日に予定されているオバマ米大統領の初訪日に先立ち正式決定したい考え。
農業分野では治水工事を行い、水利施設を造って農地開発を進める。首都カブールの北に道路や
電力施設などのインフラを整備し、新たな都市建設にも取り組む。
支援は国連開発計画（ＵＮＤＰ）などの国際機関や国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて実施する。職業訓練は
タリバンに加わった元兵士を取り込み、治安回復につなげる狙いがある。指導員はアフガン人の採用を想定し、
日本がその経費を負担する。
全警察官約８万人の給与の半分程度も日本が担う。
農業支援ではＪＩＣＡ要員を増やし、農業指導を北東部の穀倉地帯に拡大。学校建設や教員育成も
実施する予定。
支援額の増大も検討。日本が資金援助し、インドネシアなどイスラム諸国で日本の専門家がアフガン警察を
養成する構想もある。自衛隊派遣については、治安の悪化に加え新法制定が必要なため盛り込まない方向だ。
山梨日日新聞
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