09/11/03 21:51:57 O3FDMsJt0
日本銀行は１９日の支店長会議で１０月の地域経済報告（さくらリポート）をまとめ、前回の７月に
続き全９地域の景気判断を引き上げた。景気の総括判断も、７月の「下げ止まりつつあるものの、
引き続き厳しい状況にある」から、「地域差は残るものの、全体として持ち直しの動きがみられる」に
上方修正した。
日銀の白川方明総裁は会議の中で、「民間需要は弱めに推移する可能性が高い一方、
海外経済の改善が続くことなどから、わが国の景気は持ち直していく」との景気認識を示した。
全地域で判断を引き上げたのは、公共投資が増えたほか、輸出の回復などによって生産が
増加傾向にあるためだ。「生産」の判断は７月時点の「持ち直しに転じつつある」から「持ち直している」に
上方修正された。前田純一・名古屋支店長は「足元はこれ以上悪化しないと言ってよい状況になった」と
述べ、最悪期は脱したとの見方を示した。
ただ、一部に明るさが見られた個人消費については「弱い地合いが続いている」との見方を示した。
「設備投資」も、東海以外の全地域が「大幅に減少」か「減少」と判断した。現在の景気持ち直しは、
エコカー減税などの政策効果の側面が強いとして、先行きの需要増を見込んだ設備投資には慎重な
企業が多いのが実情だ。
生産については、自動車や電機などの輸出産業が集積する関東甲信越や東海が「増加」とする一方、
四国は「依然低水準で推移」となるなど、産業構造による地域格差は依然として大きい。
特に地方で懸念が強まっているのが「雇用・所得環境」の悪化だ。東北、東海、中国を除く６地域で
雇用者数の減少が続き、雇用者所得も減少傾向にある。
日銀の各支店長からは、円高への懸念や、鳩山政権の経済対策が見えづらいことへの不安感が聞かれた。
早川英男・大阪支店長は「政権への期待は高いが、現時点で分からないことが多い」と述べ、
政策の不透明感が雇用や所得面での不安要因につながっているとの認識を示した
URLﾘﾝｸ(job.yomiuri.co.jp)
雇用と所得は悪化したけど海外が伸びてるから・・・
えい♪景気判断は上方＾＾
ｂｙ日本銀行