09/11/03 13:43:17 0 BE:1543144695-PLT(12556)
日本国憲法が１９４６年に公布されてから、３日で６３年。改憲問題をめぐる民主党の対応に
注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を及ぼしかねないと
心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、新政権にとって
改憲は「後回し」の状態だ。
「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」
神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は、ニュースで見かけた民主党の
動きを気にかけている。
発端は先月７日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。
官僚は（答弁に）入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を
封じる意向を示した。
内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向を
かなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって
「憲法９条の下ではできない」との見解を守り続け、憲法解釈に一定の歯止めをかけてきた。
一方、小沢氏はかねて「国連決議があれば海外での武力行使も可能」と主張し、
何度も法制局とぶつかってきた。新進党首だった９７年には、日米ガイドラインの
憲法解釈をめぐって橋本首相に代わって答弁した法制局長官を「僭越（せんえつ）だ」と
国会で批判。０３年には自由党首として「内閣法制局廃止法案」を提出した。
こうした過去の言動を見れば、憲法解釈も政治家が行うというのが、小沢氏の
隠れた真意だと上脇教授は見る。
「もしそうなれば……」。ある元法制局幹部の頭によぎるのは、０５年まで衆参両院で
開かれていた憲法調査会の議論だ。「きめの粗い感情的な憲法論に終始し、国政が
混乱する」と元幹部は懸念する。
*+*+ asahi.com 2009/11/03[13:43:16] +*+*
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