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鳩山由紀夫首相は2日午後の衆院予算委員会で、民主党マニフェスト（政権公約）と衆院解散の関係について
「マニフェストは4年間の国民との契約だ。常識的に考えればマニフェストが果たされたか判断するのは4年後だ」と述べ、
基本的には任期満了まで衆院を解散しない考えを示唆した。自民党の大島理森幹事長への答弁。
首相は、「（マニフェストが4年間で）十分にできていないと（国民が）指弾を浴びせた場合は首相としての責任を取る。
そのことを問う選挙を行う」と述べ、公約を十分に実現できなければ解散により責任を取る考えを示した。
11月2日13時38分配信 時事通信
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