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首相官邸の事務方が臨時国会での鳩山首相らの「答弁資料」作成を各省庁に求めた文書について、
平野官房長官が「政治主導に逆行する」として一度は各省庁に廃棄するよう求めたが、その後、
官邸側が各省庁に改めて答弁メモを作成するよう指示していたことがわかった。
もともとの文書は、臨時国会召集前の１０月２２日、内閣総務官室が各省庁に送付した。自公政権
での慣習を踏襲し、答弁作成の留意事項として「一文は２行半まで」「総理答弁等にふさわしい格調
高い表現を」など、細かい点まで指示した。
平野長官は、各党による代表質問が始まる前日の２７日になって、事務方の「指示」を把握し、
文書の撤回を指示。各省庁への配布文書のほか、メールなどのデータの消去も求めた。
ところが、その日夜、官邸から一転して各省庁に「廃棄せず、そのまま使ってほしい」との新たな
指示が伝わった。従来のように、答弁者が国会でそのまま読み上げるような文書ではなく個条書きの
形での情報提供を求める内容だった。
最終的な首相らの応答要領は、各省庁が新たな指示に基づいて作った、「簡略化した答弁資料」を
基に首相秘書官らが執筆、首相自らが加筆・修正して「政治主導」が演出されたという。結局、
官僚からの情報提供抜きでの答弁は、困難なことを露呈した形だ。
ある省庁幹部は「前より多少楽になっただけで、手間はほとんど変わらない」と話した。
▽読売新聞
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