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介護福祉士らの養成学校で「職業訓練バブル」ともいえる状況が起きている。深刻な雇用情勢の中、
失業した人を人手不足の介護現場へ振り向けようと、政府や自治体が学校に委託する訓練を
急増させたことが背景にある。
経営難の学校からは歓迎の声も上がるが、現場には「介護分野で働く気のない人まで集まってしまった」
との戸惑いもある。
「訓練特需。しばらくは経営に頭を悩ませなくて済みそうです」
東日本のある専門学校長は、こう話す。処遇の低い介護職場が敬遠されたことや少子化の影響で、ここ数年、
入学者数は定員を大きく割り込んでいたが、訓練生の受け入れで不足分を補えたからだ。
政府や自治体は、失業者に介護分野で働いてもらおうと、介護コースがある専門学校や短大に委託する訓練を、
０９年度から大幅に増やした。政府の計画によると、介護分野で訓練を受ける人は、前年度の３倍近い３万７千人に
のぼる。
東京都は、介護福祉士（訓練期間２年）などのコースを設けている短大や専門学校に対し、国からの委託訓練を
含め、訓練生１人当たり月５万～９万円の訓練費を支給している。たとえば介護福祉士の訓練を４０人が受けた場合、
２年間で８６００万円余りの収入増になる計算だ。
都内のある学校では、介護福祉士コース１年目の約８割を訓練生が占める。「訓練を受けているのは、失業手当が
長期間、受け取れるから」「将来、介護の仕事をする気などない」―。教員の一人は、休み時間にこう言って
はばからない訓練生が少なくない、と学生から苦情を受けている。この教員は「訓練生の半数はまじめに取り組んでいるが、
介護分野での働き手を急激に増やそうとした結果、やる気のない人も集まってきた。このまま施設で実習が始まったら、
お年寄りに迷惑をかけてしまう」と心配する。 （続く）
朝日新聞
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