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ＮＨＫの日曜討論で、古川内閣府副大臣は、来年度の税制改正につい
て、ガソリン税などの暫定税率は廃止する一方、化石燃料に広く課税する
「地球温暖化対策税」については、国民が納得できる負担のあり方を前提に
検討したいという考えを示しました。
この中で古川副大臣は、行政刷新会議の下、必要性や効果の低い事業を洗い
出す事業仕分けについて、「削ることだけが目的ではなく、予算の使い方や
決め方を公開の場で議論することがポイントだ。国民が予算編成に参加する
という意識で見てほしい」と述べました。そして古川副大臣は、来年度予算案
の概算要求が過去最大規模になったことについて、「閣僚は査定大臣として
予算が決まるまで見直す姿勢でチェックしている。ほんとうの意味で必要なの
か、官僚にも協力させて精査していきたい」と述べました。そのうえで古川副
大臣は、来年度の税制改正について、「ガソリン税などの暫定税率は道路を造る
というのが理由だったが、根拠がなくなり、税金を取り続けるのはおかしいので
廃止する。一方で、民主党として地球温暖化対策税を検討してきており、納税者が
納得できるような負担のあり方を考えていきたい」と述べました。一方、古川副大臣
は政権公約について、「選挙で約束したことを実行することに最大限努力しなければ
ならない。ただ、経済状況は変化しているので、どこまで実行するかは、国民との
対話の中で理解を得られるところを見いだしたい」と述べました。
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