09/11/01 09:16:14 0
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、実際には寄付を受けていなかったとして、
同会が２００８年の政治資金収支報告書から削除した４１人の個人献金についても、総務省から所得税控除の
証明書の交付を受けていたことがわかった。
鳩山氏側が偽装を認めた０５年以降の４年間で、こうした不適切な交付を受けたケースは、全体の約７割にあたる
延べ１１６人分（献金額計１４３０万円）に上った。
総務省の寄付金控除に関する文書によると、同会は今年５月、０８年の収支報告書に寄付者として記載した
６９人のうち５４人について、所得税控除の証明書の交付を受けた。だが、５４人のうち４１人については、
鳩山氏側が翌６月に偽装献金の事実を認め、収支報告書から削除した人だった。
同会は０５～０７年にも、延べ１１３人の証明書の交付を受けていたが、このうち延べ７５人は収支報告書から
削除したため、総務省から返還指導を受けていることが判明している。
この結果、昨年を含めた４年間に交付された証明書は延べ１６７人分となり、うち延べ１１６人分は不適切だった
ことになる。最も多かったのは０８年の４１人、次いで０５年の３７人、０７年２２人、０６年１６人だった。
鳩山氏側は今年６月、同会の０５～０８年の収支報告書に氏名を記載した個人献金計２５４件（約９９５２万円）のうち、
計１９３件（約２１７７万円）について、会計担当だった元公設第１秘書（解任）が虚偽記入したものだったとして、
収支報告書を訂正した。
読売新聞
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)