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鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、実際には寄付を受けていなかったとして、
同会が2008年の政治資金収支報告書から削除した41人の個人献金についても、総務省から所得税控除の
証明書の交付を受けていたことがわかった。
鳩山氏側が偽装を認めた05年以降の4年間で、こうした不適切な交付を受けたケースは、全体の約7割にあたる
延べ116人分(献金額計1430万円)に上った。
総務省の寄付金控除に関する文書によると、同会は今年5月、08年の収支報告書に寄付者として記載した
69人のうち54人について、所得税控除の証明書の交付を受けた。だが、54人のうち41人については、
鳩山氏側が翌6月に偽装献金の事実を認め、収支報告書から削除した人だった。
同会は05~07年にも、延べ113人の証明書の交付を受けていたが、このうち延べ75人は収支報告書から
削除したため、総務省から返還指導を受けていることが判明している。
この結果、昨年を含めた4年間に交付された証明書は延べ167人分となり、うち延べ116人分は不適切だった
ことになる。最も多かったのは08年の41人、次いで05年の37人、07年22人、06年16人だった。
鳩山氏側は今年6月、同会の05~08年の収支報告書に氏名を記載した個人献金計254件(約9952万円)のうち、
計193件(約2177万円)について、会計担当だった元公設第1秘書(解任)が虚偽記入したものだったとして、
収支報告書を訂正した。
読売新聞
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