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毎日新聞は民主党政権が発足した９月、憲法や外交・安全保障に関する全国世論調査を面接方式で実施した。
従来の政府が認めてこなかった、核兵器を搭載した米艦船の日本への寄港や領海通過を容認した日米間の
密約の存在について、「認めるべきだ」と回答した人は６０％で、「認める必要はない」の３２％を大きく上回った。
非核三原則については「堅持すべきだ」が７２％を占め、「見直すべきだ」は２４％だった。
核持ち込みを巡る日米間の密約は、１９６０年の日米安全保障条約改定時に結ばれたとされ、米公文書などで
存在が明らかになっている。民主党は衆院選前、密約を裏付ける文書を公表すると公約したが、世論調査では
民主党支持層の５９％が密約を「認めるべきだ」と答え、自民党支持層でも５６％に達した。
「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則は日本の国是とされ、核搭載艦船の寄港や領海通過も
「持ち込み」として禁じている。非核三原則については、２０、３０代の約８割が「堅持すべきだ」と答え、若い世代ほど
守る意識が強い傾向がうかがえた。また、密約を「認めるべきだ」と答えた人も、「認める必要はない」とした人も
７割以上が「堅持すべきだ」と回答した。
鳩山由紀夫首相は衆院選前、「（核兵器を持ち込む）必要性があったからこそ（密約によって）現実的な対応が
なされてきた」と述べ、密約公表と併せて三原則を見直す可能性に含みを持たせたが、首相就任後は国連安全
保障理事会の会合で三原則の堅持を明言した。
毎日新聞
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