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天皇陛下のご即位２０年を記念し、今年１１月１２日を祝日にするようすすめてきた自民党は、
民主党の協力が得られないとして同日を祝日にすることを正式に断念したことが３０日分かった。
即位の礼が行われた同日を祝日にするための臨時祝日法制定に向けて、超党派の奉祝国会議員連盟が
発足し、与野党足並みをそろえた形で解散前の通常国会に法案が提出されていた。解散によって廃案と
なったことから、今国会への再提出が模索されたが民主党の党内調整が終始難航。官民挙げた奉祝行事が
相次いで催されるなかで、「国民の祝日」が流れる結果となった。
奉祝行事をめぐっては昨年６月、経団連や日本商工会議所、連合などからなる「即位２０年奉祝委員会」
（会長・日本商工会議所の岡村正会頭）が設立。政府が内閣主催による即位２０年の記念式典の開催を
閣議決定したことなどを受けて、同日を臨時祝日にする法律制定を目指す超党派議連が発足していた。
議連には４５０人を超える国会議員が加盟。民主党からも鳩山由紀夫首相が副会長に、小沢一郎幹事長は
顧問として役員に就任していた。鳩山首相は会合にも顔を出し、制定に意欲を示すとともに党内調整を
“約束”していた。
自民党や公明党は、党内手続きを済ませたうえで、今年６月には鳩山首相側から「法案を正式に出して
くれたら（民主党としても）対応する」と提案があったこともあり、議員提案で法案を衆院に提出していた。
しかし、旧社会党系議員や日教組系議員を抱える民主党が、８月の総選挙前に国家観や天皇観をめぐる
路線対立を表面化させたくないという事情があって、法案は審議に至らずに廃案に。その後も臨時国会冒頭の
制定に向けて関係者による調整が図られたが、民主党内で結論は出ず、実務面や日程上、成立は困難と判断した。
皇室に関連した祝日には、皇太子さまの結婚の儀の平成５年６月９日、即位の礼が行われた平成２年
１１月１２日などがある。
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