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政府は２９日、１０年度からの
実施を公約していたガソリン税など自動車関係４税の暫定税率撤廃を、
１１年度以降に先送りする方向で検討に入った。全廃で２．５兆円の
減税となる予定だったが、年末の１０年度税制改正では、４税のうち
自動車取得税と自動車重量税の減税にとどめる案を軸に検討する。
政府税制調査会の議論次第では、民主党中心の連立政権が４年間で取り組む
段階的な全廃スケジュールだけを示し、減税を完全に先送りする可能性もある。
全廃を見直すのは、来年度予算の概算要求が過去最大の９５兆円に膨れあがるなど
財政事情が厳しい上、政権獲得前に見込んでいたムダ削減による財源確保が困難になったため。
また、ガソリン税と軽油引取税は、来年度以降に導入を模索する環境税への衣替えを視野に、
当面は温存する。政府は将来の暫定税率撤廃の方向性を堅持することで、国民の理解を得たい考えだ。
しかし、暫定税率の１０年度全廃は、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ
目玉政策の一つ。ガソリン税で１リットル当たり２５円、軽油引取税は１リットル当たり１７円の
上乗せ分の撤廃で、景気を刺激すると表明してきただけに、先送りが決まれば公約違反ともとられかねない。
税制担当の峰崎直樹副財務相は同日の政府税調後の会見で、
「竹を割ったようにすぱっといかないこともある。
今年は暫定税率廃止の方向性は必ず確認するが、時期や金額など、
廃止の中身は今後議論する」と述べ、全廃先送りの方向を示唆した。【斉藤望】
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