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JR7社は10月30日、国土交通省を訪れ、前原国交相に高速道路の段階的無料化について再考を求める
要望書を手渡した。同2日にも鉄道局長あてに同様の文書を提出し、無料化について、今回で
2回目の意見表明となる。
要望書の中でJR7社は、高速道路上限1000円という施策で、すでに経営的に大きな影響を受けている。
今後、無料化が実施されると「運行本数の削減、路線の休廃止なども検討せざるを得なくなる事態
も想定され、地域の足として、私どもが担うべき社会的役割を果たせなくなる」と懸念を示した。
また、上限1000円でCO2排出量が増えることについても、民主党が掲げる環境政策との整合性に欠ける
と批判。
「『高速道路の原則無料化』により、現在一定のバランスの上に成り立っている我が国の交通体系が
大きく崩れる恐れがある」とした。
要望後、各社を代表してインタビューに応じたJR東日本の清野智社長は言う。
「粗い数字だが、今実施されている上限1000円の施策で各社合計で250億円、無料化に
なった場合に、いろんな試算があるが、だいたい3倍、年間約750億円の減収になる。
東日本では250億円の数字を想定している。それですぐにだめになるという数字では
ないが、ボディブローとしては効いてくる。ただ、北海道、四国、九州などの会社に
とってみると、単年度でいきなり経営が赤字になるという状況になると思う」
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