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政府の温暖化対策を話し合う副大臣級会合が３０日、首相官邸で開かれた。温室効果ガス排出を
２０年までに９０年比２５％削減するという鳩山内閣の中期目標の経済影響を検証している
専門家会合から、麻生前政権下で示された試算が誤りだったとの中間報告が提出された。
中間報告で問題視された試算の数値は、麻生太郎前首相が今年６月、９０年比８％削減という
中期目標を表明した際に公表された。当時から民主党が主張していた２５％削減を目標にした場合、
１世帯あたりの家計負担が年間「３６万円」になるとした。
中間報告ではこの３６万円について、「可処分所得が２２万円減る」と「光熱費が１４万円上がる」
というまったく前提が異なる試算を単純に足し合わせた金額だと指摘。「誤った情報で温暖化対策で
直ちに家計が悪化するとの誤解が生じた」と結論づけた。
[朝日新聞]2009年10月31日4時11分
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