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鳩山総理大臣が代表を務める北海道にある民主党の政党支部の事務所の家賃が、
同じ場所に事務所を置き、政党支部の会計責任者を務める北海道議会議員の政務調査費などで
全額支払われていたことがわかりました。この２年でおよそ１００万円の調査費が充てられていて、
会計責任者の道議会議員は「今後は家賃の負担のあり方を見直したい」と話しています。
鳩山総理が代表を務める民主党北海道第９区総支部は、北海道白老町に事務所を設けていますが、
同じ場所に事務所を置き、政党支部の会計責任者を務める北海道議会の田村龍治議員側が
年間９６万円の家賃を支払っています。田村議員によりますと、家賃の半額は道議会議員に
支給される政務調査費が充てられ、この２年間でおよそ１００万円が支払われているほか、
残りは自分の政治団体が出しているということです。政務調査費は、税金から支給されるため、
使いみちは道議会が「使途基準」を設けていて、政務調査に使う事務所の家賃に充てることは
認められていますが、別の団体の事務所と同居している場合は使用状況に応じて金額を分担
することになっています。しかし、政党支部はまったく負担しておらず、田村議員側が無償で
提供している状態になっているということです。田村議員は「会計責任者を引き継いだ時点で
政党支部が家賃を支払わない処理をしていたので、そのまま同じ処理をしてしまった。
今後は家賃の負担のあり方を見直したい」と話しています。
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