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政府税制調査会は29日、鳩山政権が2010年度実施を目指すガソリン税などの暫定税率廃止について、
複数年度にわたる段階的な実施も視野に検討に入った。峰崎直樹財務副大臣は同日の税調会合後の
記者会見で「時間軸もある。今年（の税制改正で）全部廃止するのかどうかや、予算との絡みも出てくる。
総合的に議論する」と述べ、10年度は一部見送りの可能性を示唆。一方、暫定税率廃止に伴い浮上した
「地球温暖化対策税（環境税）」については、同年度導入は困難との認識を示した。
暫定税率の10年度廃止は民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた目玉政策。
10年度廃止の一部見送りとなると、野党から「公約違反」との批判は避けられない。
暫定税率廃止で生じる国・地方の減収は2．5兆円。10年度予算概算要求が過去最大規模の95兆円台に膨らみ、
税収は大幅な落ち込みが予想される中、巨額な税収減を伴う暫定税率廃止をめぐり税調は難しい判断を迫られそうだ。
10月29日21時43分配信 時事通信 暫定税率廃止、一部見送りも＝「環境税」10年度導入は困難－政府税調
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