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［東京 ２８日 ロイター］ 藤井裕久財務相は２８日夕の記者会見で、日本郵政の社長人事などに
関連して郵政が資金運用で国債購入を拡大するのではないかとの観測が出ていることに対し、
「（郵便貯金が）第２の予算となることを許してはならない」と述べた。
そのうえで、正しい方向としては国債偏重を減らして中小企業融資に回すビジネスモデルだと思うが、
方向転換には時間が必要と語った。また、足元の長期金利上昇については、国債増発懸念が
背景にあると認めた上で、「心して予算編成に向かわなければならない」と語った。
日本郵政の新たな社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏が就任したことなどを背景に、
市場では郵政マネーが今後の国債増発の受け皿になるのではないか、との思惑が出ている。
この点について藤井財務相は、これまでの郵政改革の結果、郵貯などが大量の国債を保有する
第２予算化していると指摘し、「それは許してはいけない」と強調。その上で「国債は市中消化が
原則」と述べ、国債偏重の資金運用になっていることについて「正しい方向として、そうしたものを減らし、
亀井郵政・金融担当相が言っている中小企業融資をできるようにするには方向転換が必要だ。
（そうしたビジネスモデル実現には）少し時間が必要」と語った。
国債増発懸念を背景に長期金利が上昇していることに対し「（国債増発懸念は）あると思う」とし、
「そうした懸念に対し、心して本予算の編成に向かわなければならない。国債市場の信用を失う
予算編成はしたくない」とあらためて２０１０年度予算の切り込みや国債発行抑制への決意を示した。
また、日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)の再建問題について、
２８日午後に前原誠司国土交通相から電話があり、「進んでいるとの話があった」ことを明らかにした。
内容について現段階での説明があったとしたが、「（国交相からの）要請はない。
今、このようになっているとの話までだ」と述べるにとどめた。
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