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国土交通省の来年度予算概算要求に、リニア中央新幹線の整備計画格上げに必要な調査費と
して１億円が盛られたことが２８日、分かった。ＪＲ東海などは同省の指示を受け、中央新幹線の
建設費や輸送需要など４項目の調査を進めており、同省の予算要求は、こうした調査結果の
検証などを想定している。
国交省はＪＲなどから調査報告を受けた後、来年度中にも中央新幹線の整備計画を審議する
交通政策審議会を開く方針。長野県とＪＲ側の見解が対立しているルート問題を事実上決定する
場となるため、同省は「調査結果が審議に耐えうる数字かどうか、事前に検証する必要がある」
（鉄道局）としている。
ＪＲは今月１３日に東京－大阪間の建設費などの試算を公表、必要な調査を「ほぼ終えた」としており、
ルート問題で長野県との協議を進め、なるべく早く報告書を提出したい考え。一方、
県側は「試算結果に疑問が残る」と指摘、収支予測や環境への影響など、より詳細なデータを
示すよう求めている。
概算要求にはこのほか、超電導リニアの技術開発費として４億６７００万円、技術基準の検討や
大深度地下利用調査などに９千万円を盛った。高温超電導磁石の開発費も１億円を求めた。
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