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鳩山由紀夫首相は２９日午前、参院本会議での代表質問で、来年、日米安全保障条約改定５０年の
節目の年を迎えることを踏まえ「同盟の在り方を含めて包括的なレビューを行いたい」と述べ、
日米同盟の再検討を進める考えを示した。その上で「レビューを通じて中長期的な
視野に立って日米同盟を重層的に深化させる」と述べた。
米軍普天間飛行場（沖縄県宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）移設問題について、
岡田克也外相は「既存の滑走路を活用することができる米軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）への
統合案の検証をしている。できるだけ早く結論を出したい」と述べた。ただ、社民党党首の
福島瑞穂消費者・少子化担当相は「沖縄県民の負担軽減につながらないような形で基地の
在り方を見直すのは、三党連立政策合意の趣旨に沿わない」と語り、県内移設に反対の姿勢を示した。
首相はマニフェスト（政権公約）について「今、変更することは想定していない」と明言した。
また、八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）建設中止については「マニフェストに記された
国民との契約だ」と述べ、中止方針を撤回しないと強調。前原誠司国土交通相は公共事業の
見直しについて「公共事業を検証して止めるものは止める。止めた場合の地元補償は
しっかりやる」と述べた。
自民党の林芳正参院政審会長、民主党の輿石（こしいし）東（あずま）参院議員会長の
質問への答弁。
*+*+ 産経ニュース 2009/10/29[13:54:20] +*+*
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