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民主党の下条みつ衆院議員（長野２区）の元私設秘書２人が地元の建設会社から給与を
受け取っていた問題で、このうち１人と、ほかの元秘書４人が２８日、政治資金規正法違反（不記載）
の疑いで下条議員に対する告発状を東京地検に提出した。
地検は内容を検討し受理するか決める。
告発状によると、選挙区内の建設会社が２００４年１～４月、元私設秘書１人分の給与として
肩代わりしていた月額約２０万円は本来、政治家への寄付として政治資金収支報告書に
記載しなければならないのに記載していなかった、などとしている。
告発状を提出した５人のうち、１人は００年９月～０３年２月までの間、もう１人は０１年１０月までの
２カ月間、それぞれ別の会社から秘書給与を受け取り、不記載が告発対象時期より
前から常態化していたと主張。
この２人分については公訴時効（５年）が成立しているという。
問題発覚後、下条議員の事務所は「秘書給与を企業が支払っていたのは事実」と認め、
下条議員は「肩代わりではなく、立て替えてもらっただけ。既に企業に返済し、
その分は人件費として記載した」と説明していた。
下条議員は０３年１１月の衆院選で初当選し、現在３期目。
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