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大阪府は、平成２２年度の私立高校の新入生から、年収３５０万円以下の低所得
世帯の生徒の授業料を無償化する方針を固めたことが２８日、分かった。国の公立
高校無償化の方針を受け、公立への志願者の増加が見込まれるが、公立にも進めず、
私立にも生活難で進学できない生徒に対応する措置という。
国は来年度からの公立高校の授業料無償化に対し、私立についても年収５００万円
以下の生徒には年間約２４万円を支給する予定。府は従来、独自の補助として、年収
４３０万円以下の生徒には２５万円を支給している。
今回は、府内の私立高９４校の標準授業料（５５万円）を基準に、国と従来の府の
補助にさらに最大６万円を上乗せする。対象者は約３０００人で、新たに必要な予算は
約２億円という。
府内で２１年度に授業料が標準以上だった学校は４８校あり、差額分については、
奨学金制度を設けるなどして学校側に負担してもらうよう調整中という。
一方、府教委は公立高への志願者増を見込み、大阪府内で、公立と私立の共存を
図るため、７対３としてきた定員割合に対し、公立の定員をさらに１０００人増員する
方針を固めている。
産経msnニュース 2009.10.28 21:24
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