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病院、医院などを運営する医療法人の経営破綻が急増している。今年に入ってから９月末までの
倒産件数が５３件に達し、この時点で年間の過去最悪記録を突破。競争激化や診療報酬引き下げ
などで経営が悪化、資金繰りが行き詰まるケースが多い。医療業界からは「小泉政権の
医療制度改革が倒産急増という形で吹き出している」との批判も出ている。
今年４月には、大手総合病院の「平野同仁会」（岡山）が民事再生法の適用を申請。負債総額は
医療業界では今年最大となる５９億円だった。
５月には、診療所経営「きのだ会」（大阪、負債総額２１億円）、人間ドックが中心の「社団アース」
（東京、同７億円）がそれぞれ破産を申請している。
東京商工リサーチによると、総合病院や小規模クリニック、医院などの医療法人の倒産件数は
９月末現在で５３件。「統計を取り始めた１９８９年以降で最多だった０７年の年間５２件をすでに
超えている」（商工リサーチ）ほどの惨状だ。
おもな原因は、一般企業の収益にあたる診療報酬急減による資金繰りの悪化だ。
羽振りのよさでは金融業界にも劣らないといわれた医療業界。しかし、いまや「（倒産は）明日は
わが身とおびえている病院は少なくない」（医療関係者）という。
大手総合病院を経営する５０代の医師が次のように明かす。
「小泉政権が打ち出した年間２２００億円の社会保障費削減が相当響いている。この削減策を
受けて始まった『後期高齢者医療制度』で、７５歳以上の高齢者の受診が急激に減り、
さらに『療養型病床』を大幅に削減する政策がとられたことで、診療報酬の減少に拍車がかかった」
後期高齢者医療制度は７５歳以上の高齢者が全員加入する公的医療保険制度のことで、
０８年に創設された。制度導入以前に扶養家族となり、保険料を払う必要がなかった高齢者も新たに
保険料を支払わなくてはいけなくなり、高齢者の医療負担が増加した。
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