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鳩山内閣の外交・安全保障政策をめぐり、首相と関係閣僚の足並みの乱れが続いている。
２７日は、北沢防衛相が沖縄県宜野湾市の米海兵隊普天間飛行場を同県名護市辺野古の
キャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画を容認する考えを表明したのに対し、鳩山首相や
岡田外相が相次いで否定する事態となった。
鳩山首相は２７日夜、記者団に対し、防衛相の辺野古案容認の発言に対し、「私は必ずしもその
ようには思っていない」と反論。これまで民主党が県外や海外への移設を主張してきたことに触れ、
「いろんな角度から検証を始めたばかりだ。様々な選択肢を検討しながら、時間をかけて結論を
出したい」と述べ、防衛相の先走りだと強調した。
防衛相は２７日午前の記者会見で、辺野古案容認の理由として「現行案でも県外、国外移設（の要素）
はかなり大きい。選挙公約を満たしていないと認識するのは間違いだ」と表明。民主党の
衆院選公約（マニフェスト）と矛盾しないとの議論を主導しようとしたようだが、首相から即座に
“ダメ出し”を食らった格好だ。
一方、岡田外相は２７日午後の記者会見で、防衛相の主張について、「論理的にちょっと苦しい」と指摘し、
沖縄県内の米軍嘉手納基地への統合案の模索を続ける考えを重ねて示した。
首相と閣僚間の発言の食い違いについて、平野官房長官は２７日夕の記者会見で、
「政府として最終決定に至っていない過程での発言だ。担当大臣はもう少し慎んでいただきたい」
と苦言を呈した。
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