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１１月１２日のオバマ米大統領の来日前に、岡田克也外相が訪米を検討していることが２７日分かった。
訪米時期は臨時国会の日程をにらんで、１１月６日を軸に調整している。政府筋が明らかにした。
日米間の懸案となっている米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題について大統領来日時に
日米間の対立が先鋭化しないよう事前調整するのが目的。岡田外相は就任直後の９月末に訪米しており、
１カ月程度の間隔での再訪米は極めて異例だ。
普天間移設問題をめぐって、２０日に来日したゲーツ米国防長官は岡田氏との会談で、大統領訪日までの
問題解決を要請している。一方、鳩山由紀夫首相は大統領来日を期限とせず、時間をかけて解決策を
模索する考えを繰り返し表明しており、両国間の認識には大きな隔たりがある。
このため政府は外相訪米で認識の違いを埋め合わせる作業を行う必要があると判断した。具体的には、
年内を目標に日本政府としての結論を出す意向を伝え、米側の理解を得たい考えだ。オバマ政権が
重要視するアフガニスタン、パキスタン支援についても日本側の支援策を説明する。
ただ、普天間問題で具体的結論を出さない形での岡田氏訪米に米側は難色を示しているとされる。
米側は日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市）への移設を「唯一実現可能な案」
（ゲーツ長官）としており、移設先の見直しを模索する日本側との協議は難航しそうだ。
岡田氏は移設問題について、「県外という選択肢は事実上考えられない」として米軍嘉手納基地
（同県嘉手納町など）への統合案を検討する考えを示している。しかし、米政府は既に同案を
「運用上難しい」と否定している。
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