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鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」（友政懇）を巡る偽装献金問題で、
虚偽とされる５万円以下の小口の匿名献金について、会計帳簿にも寄付者名の大半が記載
されていないことが関係者の話で分かった。鳩山氏側は会計帳簿を既に東京地検特捜部に提出。
小口の寄付者名は政治資金収支報告書に記載する必要はないが、収支報告書作成の基となる
会計帳簿への記載は義務づけられており、新たな政治資金規正法（会計帳簿の記載義務）
違反の疑いが浮かんだ。
この問題では、個人名を記載した０５～０８年の献金２１７７万円余について鳩山氏側が
虚偽記載と認め、東京地検特捜部が同法違反（収支報告書の虚偽記載など）容疑で捜査を進めている。
会計帳簿の不備も判明したことで、鳩山氏側の会計処理のずさんさが鮮明になった。
規正法上は、会計帳簿にすべての寄付者の氏名、住所、職業、金額、寄付年月日などを記載する
義務がある。しかし、関係者によると、特捜部に提出された匿名献金に関する会計帳簿の大半は、
金額や入金日などが記載されているだけで、寄付者名が書かれていなかった。
会計事務担当だった元公設第１秘書は周辺に「非常にいいかげんだった」と認め、「大半は虚偽で、
実際は鳩山氏側の資金を充てた」と説明。東京地検特捜部にも同様の供述をしているとみられる。
匿名献金は０４～０８年、１億７７１７万円余あり、元公設第１秘書の説明通りなら虚偽記載の総額は
２１７７万円余と合わせて１億数千万円となる。
特捜部は実際の寄付と偽装分の仕分け作業を進め、偽装分については原資の特定を行う方針。
しかし、会計帳簿がずさんなため解明には時間がかかるとされ、１２月中の刑事処分を目指すとみられる。
会計帳簿の記載義務違反は、３年以下の禁固または５０万円以下の罰金を科され、公民権も停止される。
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