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【ワシントン＝伊藤宏】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２６日の社説で、
米軍普天間飛行場の移設問題について「小さなもめ事ではない」として、結論を出していない
鳩山由紀夫首相を批判した。
同紙は、普天間の移設や在沖縄海兵隊の８千人のグアム移転などを含む米軍再編計画全体が
「鳩山首相のスタンドプレーで危うくなっている」と指摘。「普天間移設なしでは他の日米合意も
全くの見当はずれになる」とした。
そのうえで、首相に対し「米国と距離を置くという選挙中の公約にこだわっているかもしれないが、
代替案について十分に考えているようには思えない」と批判。「日本は自国の防衛に、
さらに費用をつぎ込むのか。北朝鮮の核計画や増大する中国の軍事力は、緊密な日米関係を
正当化するには十分でないと考えるのか。外交交渉だけで日本の安全を保つことができると
考えているのか」と疑問を投げかけた。
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