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金融危機を背景にした雇用・所得環境の急激な悪化を受け、住宅ローンのデフォルト（債務不履行）
が急増している。特に、従来見られなかった契約後６カ月未満のケースが発生するなど、
昨秋に起きたリーマン・ショックの影響の大きさが改めて浮き彫りになった。
日銀の金融システムリポートによると、２００８年度に契約した住宅ローンのうち、契約後６カ月時点で
返済が遅れたり個人破産したりするデフォルト率は０．０４％。直前の５年間（０３～０７年度）はゼロだった。
民間銀行は契約前に過去の所得などを踏まえた住宅ローンの返済計画を作成するため、
デフォルトは通常、１年程度を過ぎてから起きていた。しかし、リーマン・ショックで状況は一変。
昨秋以降の所得の大幅な落ち込みにより、契約直後でも発生する「異例の事態」（日銀）となった。
民間調査機関の労務行政研究所によると、主要企業の今冬のボーナス平均支給額は前年の冬に比べ
１３．１％減。ボーナスによる返済ができず、年末にかけ状況が一段と悪化する恐れもある。
銀行の住宅ローン残高は８月末で約１１０兆円で、貸し出し全体の約４分の１を占める。デフォルトが
一段と増えれば、銀行にとって収益悪化要因となり、業績にも影響が出かねない状況だ
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