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再就職先に地方自治体も 社保庁分限免職で厚労相
長妻昭厚生労働相は２７日、来年１月に社会保険庁が日本年金機構に移行することに伴い、
民間の解雇に当たる「分限免職」の可能性がある社会保険庁の職員数百人の再就職先について、
地方自治体に採用してもらうよう働き掛ける方針を固めた。
分限免職処分の期限は１２月末に迫っているが、再就職先が決まった職員はわずか数十人。
官民人材交流センターを使ったあっせんも難航しており、選択肢に加えることにした。
しかし、地方自治体は国以上に職員数の削減が進んでいるとの見方もあり、一定の成果が
上げられるかは微妙な情勢となっている。
社保庁は、職員による政治家らの年金記録のぞき見など不祥事が相次いだため、
自公政権が昨年７月、懲戒処分歴がある職員を年金機構に採用しないことを閣議決定。
長妻氏も閣議決定を踏襲し、分限免職回避に全力を挙げる方針を示していた。
2009/10/27 23:19 【共同通信】
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