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福島瑞穂消費者・少子化担当相（社民党党首）は２７日の閣議後の記者会見で、
官僚答弁を禁止する国会法の改正について、「だれにどう質問するかは
それぞれの国会議員に委ねられている。それを法律で禁止するのは
国会議員の質問権の制限になる」と述べ、同改正法案が国会に
提出された場合は社民党として反対する立場を改めて表明した。
福島氏は「政治主導は大賛成で、大臣、副大臣が答弁するのも当然」とした上で、
「例えば核密約の問題も、大臣、副大臣に聞くよりも実際はどうだったのかについては
外務省の役人しか答弁できない」と話した。
10月27日12時33分配信 産経新聞
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