09/10/28 04:25:38 EluXGylz0
2012年より、在日韓国人は日本国内でも韓国国政選挙(大統領選挙)の
選挙権を与えられることになっている。
もし民主党が推し進めるように日本で地方参政権を得た場合、
在日韓国人は日本と韓国の２カ国における選挙権を同時に持つことになる。
その場合、例えば在日韓国人の中には「在日韓国人に帰化した在日朝鮮人」
も多く含まれるため、日本の国防上の問題を、
日本を敵対国家とみなしている国が左右する可能性も生まれ、
安全保障の観点からも非常に危惧されるべき問題となる。
永住外国人への地方参政権付与をめぐっては、
上記の理由や、地方によっては在日韓国人が集中している地域があり
日本国民の意思が反映されにくいという点、選挙権は国民固有の権利で、
憲法に抵触する恐れがあるといった反対論も根強く
民主党が2008年５月に党内に
検討委を設置し議論を重ねてきたが、
民主党内部でも意見集約には至らなかった。
そのため、2009年の衆院選のマニフェスト（政権公約）
にも盛り込まれていない。
今回民主党に投票した人でも
この案件に対しては反対意見の人もおおい。
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