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03年12月17日、ワクチントーク全国と日消連が厚生労働大臣あてに 公開質問状を提出した結果を報告します。
URLﾘﾝｸ(www.ne.jp)
Q.3任意接種の副作用も、接種医が認めない例が多いが、医薬品医療機器総合機構法の救済の対象となること、
接種医が救済に協力すべきむね通知を出すべきでは？。
A.3同法の救済対象について、特に知らせるということは、国として接種を勧めることになるのでできない。
Q.4 インフルエンザワクチンが足りないという報道がされているが、そもそも厚労省が必要性に疑問がある方への
接種を勧ていることが原因。接種対象外の子どもや成人への接種について、厚労省としての見解を明確にすべきでは？
A.4厚労省としては、予防接種法で決めている高齢者以外、特に乳幼児については、エビデンスとして確立していない
のでお勧めできるものではない。
◆予防接種法で決めている高齢者以外はエビデンス（医学的根拠）が無いからお勧めできない。◆