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週刊現代の記事で名誉を傷つけられたとして、JR東労組の松崎明・元委員長が、
発行元の講談社と記事を書いたジャーナリストに1億1千万円の損害賠償と謝罪広告を
求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。山田俊雄裁判長は、被告側に
550万円の支払いを命じた。謝罪広告は認めなかった。
訴状によると、講談社は平成18年7~10月にかけて、週刊現代で13回にわたり
「テロリストに乗っ取られたJR東日本の真実」との連載記事を掲載。記事中の「松崎
元委員長は同労組を私物化して私腹を肥やしている」などの内容は虚偽だとした。
山田裁判長は、「警察の資料などから筆者らが原告を革マル派の幹部と信じたこと
には理由がある」とした。一方、「同労組を私物化している」との部分には「真実と信じる
相当の理由はない」と指摘、この部分を名誉棄損に当たると判断した。
産経msnニュース 2009.10.26 18:55
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