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民主党がマニフェストに掲げた「子ども手当て」の使いみちについて、６５％の人が
「子どもの将来のための貯金」と回答したことが民間の調査で分かりました。
インターネット調査会社「マクロミル」が
２０歳から４０歳代までの既婚の男女１０００人を対象に行った調査によりますと、
中学生以下の子どもがいるおよそ６５０人のうち９割が「教育費に不安を感じている」と回答しました。
その中で、来年度から支給される予定の「子ども手当て」の使いみちについて
複数の回答を聞いたところ、６６％の親が「子どもの教育費」と答えた一方、
「子どもの将来のために貯金する」と答えた親も６５％と、ほぼ同率でした。
また、調査では、子どもを欲しいと思う人のうち、「子ども手当て」が
「出産の後押しになる」と考える人が６割を超えています。
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