09/10/26 17:54:54 0
（>>1のつづき）
＜「居場所と出番」のある社会、「支え合って生きていく日本」＞
新しい共同体のあり方として、子育て、介護などのボランティア活動や環境保護運動、インターネットでの
つながりなどを活用し「誰かが誰かを知っている」信頼の市民ネットワークを編み直す。人と人が支え合い、
役に立ち合う「新しい公共」の概念を目指す。
＜人間のための経済へ＞
経済合理性や成長率に偏った評価軸で経済をとらえるのをやめ、雇用や人材育成の面でのセーフティー
ネットを整備するなど国民の暮らしの豊かさに力点を置いた経済、社会へ転換させなければならない。
子ども手当などで家計を直接応援し、物心両面から個人消費の拡大を目指す。低炭素型産業「緑の産業」を
成長の柱として育てる。公共事業依存型の産業構造を「コンクリートから人へ」の基本方針に基づき転換する。
「人間のための経済」を実現するために地域のことは地域の住民が決める「地域主権」改革を断行する。
地方の自主財源の充実、強化に努め、国と地方が対等に協議する場の法制化を実現する。（>>3-10につづく）