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・鳩山政権が政治主導の目玉にする「国家戦略局」の名称から、どんな印象を受けますか。
軍事で使われる「戦略」が「国家」と並ぶと戦時中の苦い経験を思い出す人もいれば、すでに
慣用語化し日本の将来にとって必要な言葉という人も。安易な名付けに、いまだ組織の具体像が
定まらない民主の拙速なやり方が透けて見えるとの指摘もある。地方版「戦略室」構想も相次ぐ。
本紙読者投稿欄「声」に新政権発足前の９月、「国家戦略局、改名を」との投書が載った。
東京都世田谷区の著述業飯田イチロオさん（６４）が「何にでも『戦略』を付けることに疑問を持っている。
明るい将来や夢をイメージさせる名に」と呼びかけた。
投書を読んだ武蔵野市の主婦山本英子さん（８１）も「声」への投書で「国家と戦略の響きと文字からは、
戦争経験のある世代はふるえるほどの嫌悪感を受ける。民主は無神経だ」と賛同した。
本紙「私の視点」には歌人の道浦母都子（もとこ）さんが「あまりにも威圧的で、時代錯誤の言葉」と
寄稿した。「『中国残留孤児』や『後期高齢者』など政治言葉には共感できるものが少ない」というのが、
道浦さんの感想だ。
しかし、擁護の声もある。「私も軍事用語にアレルギーのある世代だが、実に適切な言葉」とは岩手県
陸前高田市の大槻章吾さん（７８）。「すでに慣用語になった。計画を持って成果を得るための方法で、
この語は戦後の繁栄を陰で支えてきた。皮相的な感情によらず、冷静で論理的な判断が大切だ」と投稿した。
元ＮＨＫディレクターの志村建世さん（７６）も家族で話題となり、ネット上のブログに「妻が空襲体験を
思い出し、違和感があると話した」ことを書くと、賛成の書き込みが相次いだ。だが、「強い言葉を使わないと
戦えない時代で、私自身は理解できる。娘も今流行だと好意的で、世代別でも受け取り方がだいぶ違う
ようだ」とも話す。 （>>2-10につづく）
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