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・この組織は本当に変わるのか。西川善文氏（７１）に代わり、斎藤次郎元大蔵次官（７３）がトップに
就く日本郵政のことだ。かんぽの宿、郵便ＤＭ不正事件など難問山積だが、イの一番に改めるべきは
「国民の知る権利」に応えることだろう。
一連の疑惑でハッキリしたように、日本郵政の隠蔽体質、身内びいきはヒドい。さらに以前も指摘したが、
この組織の広報部門は日刊ゲンダイ本紙をはじめ、一部メディアの取材を拒絶し続けているのだ。
「批判的な記事を書く週刊誌やフリー記者を嫌い、あれこれ理由をつけて締め出している。しかも取材拒否の
“お触れ”はグループ全体に出され、ＨＰで公開されるような基本的なデータも含め、質問自体シャットアウト。
こんな広報部門は官でも民でも見たことがありません」（ベテランジャーナリスト）
その“体質”が露骨に表れたのが、２１日の辞任会見。西川氏は報道カメラマンに「出ていけ！」と恫喝（どうかつ）。
まるでチンピラみたいだった。
問題はトップが交代したこれからだ。ＮＨＫの広報担当も、かつての海老沢会長時代からガラリと変わった
ものだが、日本郵政はどうなのか。
以下、日本郵政広報とのやりとりである。
―西川社長の退職金について取材したい。
〒「日刊ゲンダイの取材については、受けないことになっている」
―まだ多くの媒体を取材拒否しているのか。
〒「多くはないと思うが、そうしているところもある」
―誰の責任で取材拒否を続けているのか。
〒「報道担当の次長です」
―社長交代で広報部門の人事もかわるのか。
〒「これからかわるかもしれないが、分からない」
新社長と民主党政権は、まずここから手を付けなければダメだ。（一部略）
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