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勤め先の業績悪化で収入が減り、住宅ローンの返済が困難になる人が目立ち始めた。
返済期間を延長して月々の負担を軽くするなど金融機関に契約条件の見直しを相談する
人が増えている。民間金融機関の住宅ローン残高は100兆円以上で延滞が増えれば銀行の
業績への影響は必至。各行は相談態勢を強化するなど対応に乗り出した。
国民生活センターによると、「勤務先に解雇され、住宅ローンを返せなくなった」といった
住宅ローン関連の相談は4月以降、1625件。前年同期(1112件)より約5割増えた。
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